予約管理システム「TORIZA」サブスクリプション利用規約

「予約管理システム『TORIZA』 サブスクリプション利用規約」(以下「本規約」といいます)は、当社の予約管理システム「TORIZA」(以下「本サービス」といいます)をお客様が利用するにあたり、常に適用されます。お客様は、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾し、本サービスを利用するものとします。


1. 定義

「本サービス」とは、当社が提供する「予約管理システム『TORIZA』」のことであり、当社が著作権を有するプログラムとして提供されます。 「サブスクリプション」とは、利用期間中、対価を支払って本サービスを利用する権利のことです。

「お客様」とは、本サービスを利用するために申込書を発行した者で、かつ、当社が承諾した会社、法人及びその会社又は法人の関係会社のことです。

「本ユーザ」とは、お客様が本サービスを利用することを承認した個人のことであり、お客様がユーザID及びパスワードの使用を許可した者を意味します。本ユーザには、例えば、お客様の従業員、その他お客様が利用を許諾した第三者が含まれます。

「当社」とは、有限会社フィジィカルリフレッシュ恵和(法人番号8011102015183)を意味します。

「顧客データ」とは、お客様が本サービス上に保存した電子データ及び情報を意味します。

「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める「関係会社」を意味します。

「サードパーティーアプリケーション等」とは、当社以外の第三者が提供するアプリケーションソフトウェア、製品又はサービス等を意味します。



2. 本サービスの利用

2.1 サブスクリプション

本サービスを利用するにあたり、お客様及び本ユーザは、非独占的な利用権に限って得ることができ、その他の権利(所有権及び著作権等を含みます)を得ることができません。


2.2 利用の制限

本サービスは、申込書に記載した店舗でのみ利用することができます。

(a) ユーザ ID 及びパスワードを、お客様及び本ユーザー以外の者と共有することはできません。
(b) ユーザ ID は、事前に当社の承諾を得て、ある店舗が本サービスを継続して利用する必要がなくなった場合に、従前の店舗に代わる新たな店舗に割り当て直すことができます。
(c) お客様が 2.2 に違反した場合には、当社は、お客様に対して、違反状態を是正するように催告することができます。当社の催告にもかかわらず、お客様が是正しない場合には、お客様は、当社が設定した超過利用分の支払いを行わなければならないものとします。


2.3 お客様の責任

お客様は、以下の義務を負います。

(a) 本ユーザに対し、本規約を遵守させなければなりません。本ユーザが本規約に違反した場合には、本ユーザの行為をお客様が行った行為とみなし、お客様は、本ユーザと連帯して責任を負わなければなりません。
(b) 当社は、お客様の行為が、次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該お客様に対して、違反行為の是正の要請、本製品の利用の一時停止若しくは制限を講じることができrるものとします。

(1) 当該顧客が本規約に違反した場合
(2) 当社又は販売パートナーに提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 本製品の利用が適切でないと当社が判断した場合

(c) 顧客データの正確性、品質及び合法性、並びにお客様が顧客データを取得した方法が適法であることを保証しなければなりません。
(d) 本サービスにおいて、不正アクセス又は不正利用がなされないよう最大限の措置を講じることとし、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、直ちに当社に通知しなければなりません。
(e) 本サービスについて、当社が指定した利用方法及び日本国の法令で許容された範囲を超えて利用してはなりません。
(f) 本サービスについて、当社と直接または間接的に競業する事業に利用したり、当社の競業会社の利益になる行為を行ったりしてはなりません。
(g) 本サービスの性能調査又は効果測定の為に本サービスを利用してはなりません。
(h) お客様もしくは本ユーザ以外の者に本サービスを利用させたり、第三者が利用可能になるような状態にしてはなりません。
(i) お客様及び本ユーザ以外の者の利益のために本サービスを利用してはなりません。
(j) サブスクリプションを第三者に販売、利用許諾、再利用許諾、頒布、賃貸又はリースしてはなりません。
(k) 本サービスを利用して、第三者の権利を侵害してはなりません。
(l) 本サービスを利用して、悪質なコードを保存又は送信してはなりません。
(m) 本サービスのシステム、ソフトウェア又はデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させてはなりません。
(n) 本サービス又はそれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みてはなりません。
(o) 本サービスの特徴、機能、仕様、ソースコード又はユーザインターフェースを複製してはなりません。
(p) 本サービスと競業する事業を行ってはなりません。
(q) 本サービスの解析又はリバースエンジニアリングをしてはなりません。



3. 当社の責任

3.1 本サービスの提供

当社は以下の義務を負うものとします。

(a) 本サービスを、本規約に従って、お客様に提供すること
(b) お客様が別途注文し、当社が承認した場合には、アップグレードされたサポートを提供すること


3.2 顧客データの保護

当社は顧客データの安全性を保護するために、管理上、安全保護措置を維持するものとします。安全保護措置には、第三者による顧客データのアクセスを防止するための措置が含まれます。 なお、当社は、 (a)本サービスを提供するため又は本サービスにおける技術上・営業上の問題点に対応するために必要な場合、 (b)法令に根拠がある場合には、合理的な範囲で、お客様の同意を得ることなく、顧客データにアクセスし、利用等することができます。



4. サードパーティー(第三者)

4.1 サードパーティーアプリケーション等に係る免責

当社は、お客様にサードパーティーアプリケーション等を提供する場合がありますが、申込書に明記された場合を除き、当社が認めているかどうかにかかわらず、サードパーティーアプリケーション等について、保証又はサポートを行いません。 そのため、サードパーティーアプリケーション等に起因してお客様又は本ユーザに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。


4.2サードパーティーアプリケーション等と顧客データ

お客様が本サービスと共に利用するためにサードパーティーアプリケーション等をインストール又は有効化した場合で、かつ、サードパーティーアプリケーション等と本サービスとの相互運用のために必要な場合には、当社が、サードパーティーアプリケーション等及び顧客データにアクセスすることができます。 当社は、サードパーティーアプリケーション等に起因してお客様又は本ユーザに生じる損害について、一切の責任を負いません。


4.3 サードパーティーアプリケーション等とのインテグレーション

本サービスは、サードパーティーアプリケーション等と相互運用するように設計された機能を有する場合がありますが、サードパーティーアプリケーション等のプロバイダが、サードパーティーアプリケーション等に関し、本サービスと相互運用することを中止等した場合、当社は、本サービスの当該機能の提供を自由に中止できるものとします。 この場合、お客様は、当該提供の中止により、いかなる返金、減額又はその他の補償を受ける権利も取得しません。



5. 有料サービスの料金の支払い

5.1 料金

お客様は、申込書に定める全ての料金を支払うものとします。

(a) 料金は、サブスクリプション利用期間中、お客様が実際の利用しなかったとしても、支払わなければなりません。
(b) 支払済の料金に関して、お客様が返金を請求することはできません。
(c) サブスクリプション利用期間中、書面またはメールで通知して、いったん注文した店舗数を変更(増減)することができます。店舗数を増やす場合、月の途中から利用を開始する場合には当月の利用料金は日割で計算します。また、店舗数を減らす場合には、通知が到達した日の翌月末日をもって当該店舗の利用を終了します。


5.2 請求および支払

お客様は、当社または販売パートナーに対し、別の定めがない限り、以下の通りの支払い条件で支払うものとします。

(a)初回支払い日及び支払金額は申込書に記載された通りとします。
(b) 2回目以降は、毎月、翌月分(1日~末日分)の料金を支払うものとし、支払い額、支払い日、支払い方法は申込書に記載された通りとします。
(c) 申込書に記載されたサブスクリプション利用期間分の全ての料金を一括払いして頂きます。


5.3 支払遅延

お客様が、当社から請求された金額について支払期日までに支払わなかった場合には、当該請求金額に対して、支払われる日まで、月利1.5%の遅延損害金を支払わなければなりません。



6. 財産権

6.1 権利の留保

当社は、本サービスに関する全ての権利及び利益(関連する知的財産権を含みます)を留保し、お客様又は本ユーザに帰属させたり、移転させたりすることはありません。


6.2 顧客データの帰属

お客様の顧客データについては、お客様があらゆる権利および利益を所有します。



7. 秘密保持

7.1 秘密情報の定義

「秘密情報」とは、一方当事者(以下「開示者」といいます)が他方当事者(以下「受領者」といいます)に、口頭又は書面で開示する全ての情報であって、開示者より秘密であると指定されたもの、又は情報の性質および開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報には、顧客データが含まれ、当社の秘密情報には、本サービスの仕様、ソースコード、寄付を集めるためのノウハウ、コンサルティング内容、マニュアル類及び研修資料等が含まれます。 両当事者の秘密情報には、本申込書の条件(料金が含まれます)、事業・マーケティング計画内容、テクノロジー・技術情報、製品の計画・設計情報が含まれます。 ただし、秘密情報には、以下の情報は含まれません。

(a) 開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報
(b) 開示者に対する義務違反なく、開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報
(c)開示者に対する義務違反なく、受領者が第三者から適法に受領した情報
(d)受領者が独自に開発した情報


7.2 秘密情報保護

受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。

(a) 開示者の秘密情報を、本規約の範囲外の目的のために利用してはならないものとします。
(b)開示者の秘密情報へのアクセスを、本規約に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己および自己の関係会社の従業員およびその他お客様が利用を許諾した第三者に限定し、それらの者に対し、本条と同等の誓約をさせるものとします。
(c)何れの当事者も、秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、自己の関係会社、弁護士、会計士、税理士、以外の第三者に開示しないものとします。ただし、開示先の行為は当該当事者の行為とみなすものとし、開示先と連帯して責任を負うものとします。


7.3 開示の強制

受領者は、法令により許容される場合には開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、事前の通知を行うものとします。



8. 表明、保証および免責

8.1 表明

お客様は、自己が申込書を有効に発行していること、及び有効に発行する法的権限を有していることを表明し、保証します。


8.2 当社の保証

当社は、本サービスが正常に稼働することを保証します。


8.3 当社の免責

本サービスは「現状有姿」で提供されます。 当社は、第 8.2 条を除き、権利侵害がないことを含む一切の保証(黙示のものを含みます)をしません。 当社は、メンテナンスなどを理由に、本サービスを停止することがあります。なお、原則として、当該停止について 8 時間以上前に通知することとします。 また、不可抗力、政府機関の行為、洪水、火災、地震、テロ行為、暴動、労働争議、インターネ ットサービスプロバイダの障害もしくは遅延等により、本サービスの停止をする場合があります。当社は、サードパーティーアプリケーション等に起因して生じたお客様又は本ユーザの損害又は 損失等について、責任を一切負いません。 そのほか、当社は、本規約にその旨の定めがある場合には、責任を負いません。 これら以外の場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失が認められない限り、責任を負わないものとします。



9. 相互の賠償

9.1 当社による賠償

当社は、当社の故意又は重過失に基づき本規約に違反してお客様に損害を生じさせた場合に限り、お客様に対して損害賠償義務を負うこととします。 ただし、お客様が、違反行為を知ってから6ヵ月以内に、当社に対し、書面による通知を行うことを条件とします。


9.2 お客様による賠償

お客様は、お客様の故意又は過失により、第三者が当社に対して何らかの請求をしてきた場合、当社に生じた損害(損害賠償金、弁護士費用、対応費用を含む)を、当社に賠償するものとします。 ただし、当社が、第三者からの請求を知ってから6ヵ月以内に、お客様に対し、書面による通知を行うことを条件とします。



10. 責任の限定

10.1 責任の限定

当社がお客様に賠償する金額の上限は、直近 12 か月間にお客様が当社に対して支払った金額とします。 この限定は、お客様の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任理論に基づくかに関わらず適用されるものとします。


10.2 結果的損害および関連損害の免責

何れの当事者も、相手方に対して、逸失利益又は間接、特別、偶発的、結果的、補填若しくは懲罰的損害については、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任理論に基づくかに関わらず、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合でも、責任を負わないものとします。


10.3 本規約以外の損害賠償請求等の排除

何れの当事者も、本規約に規定されている以外の方法又は要件で、相手方に対して損害賠償や補償を求めることはできません。



11. 期間および解約

11.1 期間

本規約は、申込書に記載された全てのサブスクリプションが終了するまで適用されます。


11.2 サブスクリプション利用期間

各サブスクリプションのサブスクリプション利用期間は、該当する申込書に定められるものとします。 但し、期間満了前でも書面またはメールで通知して、通知が到達した日の翌月の末日をもって契約を解約することができます。
サブスクリプション利用期間の満了後は、当該サブスクリプションに係る契約は、自動的に1年間同条件で更新するものとし、以後も同様とします。 但し、何れかの当事者が、相手方に対して、サブスクリプション利用期間が満了する 30 日以上前に、更新しない旨の通知をした場合には、この限りではありません。 なお、サードパーティーアプリケーション等については、契約の終了に関し、本規約とは異なる定めがなされている場合がありますので、十分確認の上、自らの責任で更新拒絶、解約等を行ってください。 自動更新後における料金の単価は、更新前のサブスクリプション利用期間における料金の単価と同じとします。但し、当社が、お客様に対し、当該更新前のサブスクリプション利用期間が終了する 60 日以上前に、書面で料金を変更する旨の通知を行ったときには、この限りではありません。その場合、当該料金の変更は、更新日に発効し、それ以降有効に存続するものとします。


11.3 解除事由

一方当事者は、相手方が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用に係る契約を解除することができます。

(a) 本規約に違反し、30 日の期限を定めた書面による通知を受けたにもかかわらず、当該期間の満了までに当該違反を是正しなかった場合
(b) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税の滞納処分を受けたとき
(c)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、若しくは特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てたとき
(d)自ら振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止若しくは支払不能になったとき
(e)監督官庁より、事業停止又は免許取消処分を受けたとき
(f)合併によらず解散したとき
(g)前各号のほか、信頼関係を損なう事由があった場合


11.4 返金又は支払義務

既にお客様がお支払された料金については、いかなる場合も返金されません。 いかなる解除も、解除日前の期間について、お客様の支払義務を免除しないものとします。


11.5 本顧客データの移管と消去

サブスクリプション利用期間の満了後 30 日以内にお客様が要求した場合、当社は、お客様に対し、当社所定の方法で、顧客データをエクスポート又はダウンロードできるようにするものとします。 当該 30 日間の経過後は、当社は、顧客データ等を保持し、提供する義務を負わないものとし、全ての顧客データ等を消去又は破棄し、本サービスの利用を停止するものとします。


11.6 存続条項

「第5条 有料サービスの料金の支払い」「第6条 財産権」「第7条 秘密保持」「第8条 表明、保証および免責」「第9条 相互の補償」「第10条 責任の限定」「第 11.4 条 返金又は支払義務」 「第 11.5 条 本顧客データの移管と消去」「第 11.6 条 存続条項」「第 12条 通知、準拠法および裁判管轄」「第 13条 一般条項」と題された条項は、本サービスの利用に係る契約が終了した後も存続するものとします。



12. 通知、準拠法および裁判管轄

12.1 通知の方法

本規約に関する全ての通知(許可、承認を含む)は、書面又は電子メールによるものとします。 当社への通知は当社の指定する宛先へ、お客様への通知は申込書記載の担当者へ、送付されるものとします。 お客様は、申込書記載の連絡先に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに通知するものとします。 お客様が当該通知をしなかったことによる損害について、当社は、一切の責任を負いません。


12.2 準拠法および裁判管轄の合意

本規約に起因又は関連する紛争について、日本法に準拠するものとし、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。



13. 一般条項

13.1 不適切行為の防止

お客様は、本規約に関連して、当社の従業者又は代理人等から、いかなる違法又は不適切な賄賂、リベート、支払、贈答品、その他価値のあるものも受領したり、提供を受けたりしてはならないものとします。ただし、通常の取引の過程で提供された合理的な贈答品、接待等については、上記の制限に違反するものではありません。


13.2 反社会的勢力の排除

両当事者は、相手方に対し、次の各号を表明し、保証します。

(a) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、半グレ若しくはこれらに準ずる者(暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者も含む。)又はその構成員(以下、「反社会的勢力」という。)ではなく、将来にわたってもならないこと。
(b) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含む。)が反社会的勢力ではなく、将来にわたってもならないこと。
(c) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、注文するものではないこと。
(d)反社会的勢力と密接な関係を有さず、将来にわたっても有さないこと。
(e)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為。
相手方の信用を毀損する行為。
法的責任を超える不当な要求行為。

両当事者は、相手方が前項に違反した場合には、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用に係る契約を解除することができます。 本条による解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。


13.3 完全合意および優先順位

本規約は、お客様による本サービスの利用に関する当社とお客様間の完全な合意であり、書面か口頭かに関わらず、本規約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。 本規約の何れかの規定の修正、変更又は放棄は、当該修正、変更又は放棄の主張を受ける側の当事者が、署名もしくは記名捺印した書面によらなければ効力を有しないものとします。 以下の間に矛盾又は不一致がある場合の優先順位は、以下の通りとします。 (1)該当する申込書(2)本規約(3)その他の書面


13.4 権利義務の譲渡等

何れの当事者も、本規約に基づく自己の何れかの権利又は義務を、相手方の事前の書面による承諾なく、譲渡又は担保等に供することはできません。


13.5 両当事者の関係

両当事者は独立した契約者です。本規約は、当事者間に、組合、フランチャイズ、合弁事業、代理、信託又は雇用の関係を創設するものではありません。


13.6 可分性

本規約の何れかの規定が、裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は無効とみなされるものの、本規約のその他の規定は有効に存続します。


13.7 本規約の変更

当社は、1か月前にお客様に電子メールで通知することにより、本規約を任意に変更することができます。 当該変更の後、お客様が本サービスの利用を継続した場合、当該変更を承諾したとみなします。